いぐち安全・安心いきいき支援ラボ
代表 井口 惠貴(いぐち えみたか)

【 主な資格 】
・衛生工学衛生管理者免許
・健康経営エキスパートアドバイザー
・RSTトレーナー
・健康運動指導士/健康運動実践指導者
・腰痛予防労働衛生教育インストラクター
・職場整理収納アドバイザー

はじめまして。

元労働基準監督署長・経営者のための労務参謀。

職場力構築アーキテクトの井口惠貴です

当サイトをご覧いただき、ありがとうございます。

「人手が足りない。若い人が入ってこない。仕方なく未経験の高年齢者を派遣で受け入れても、ミスやケガが続く。せっかく採用しても辞めてしまう」

そんな人手不足に悩む経営者のための労務参謀として、労災による休業、心身の不調による休職、職場への不満による離職を防ぎ、会社の安全・安心と持続的な成長を伴走支援しています。

■行政の立場から、30年余り職場を見てきました

私は30年余り労働基準行政に携わり、労働基準監督署長、地方労働局健康安全課長などを歴任しました。数多くの労働災害や労使トラブルと向き合い、働く人の命と健康を守るために、法令やルールを伝え、安全衛生対策を進めてきました。

ただ、行政の役割は、法律が定める最低限のルールを守ってもらうことです。現場に関わるほど、「事故がない」だけでなく、働く誰もが自分の会社に誇りを持って働き続けられる職場こそが大切だと感じるようになりました。

■独立後、働く側として現場に立ちました

独立後、私は派遣の単発の仕事でさまざまな会社・職種の現場に入りました。そこで見えたのは、行政の立場からは見えなかった現実です。

リスクを知らされないまま作業する労働者。形だけの安全教育と作業手順。責任者はいても、実際に教えているのはベテランのアルバイト。他社の災害事例を掲示しても、原因欄には「なぜそんな行動をしたのか」と労働者を責めるだけ。

指導する側と、される側。その両方を経験したことで、職場を見る目が大きく広がりました。

■労災・休職・離職は、根っこでつながっています

企業の皆様と向き合う中で、経営側の課題も見えてきました。

受注はあるのに人手が足りず、しわ寄せが従業員にかかる。事業主に代わって動ける人材が育たない。「安全第一」を掲げても実際は生産優先で、事故が起きてもその場しのぎ。指導は「気をつけろよ」で終わり、同じ事故が繰り返される。そうした評判は口コミで広がり、募集をかけても人が集まらなくなります。

労働災害、心身の不調による休職、職場への不満による離職。別々の問題に見えて、すべて「人が安心して働き続けられる職場かどうか」でつながっています。賃金を少し上げるだけでは、人は集まりません。

一人の労災を防ぐこと。一人の休職を防ぐこと。一人の離職を防ぐこと。それが、会社の大切な人材を守ることです。

■アイデアを形に、対策を仕組みに

前職時代、私は周囲から「アイデアマン」と呼ばれていました。現場を見て、人の話を聴くと、「こうすればもっと良くなる」というアイデアが浮かんできます。

目に見える危険だけでなく、事故が“起きる前”の兆しや、働きにくさにつながる小さな違和感を見つけ、具体的な改善策にする。そして単発で終わらせず、無理なく続く仕組みとして職場に根づかせる。それが私の職場づくりです。

現在は、労働安全衛生や労働関係法令の知識を活かした労働基準監督署への対応に加え、職場整理収納アドバイザー、健康運動指導士などの専門性も活かし、5S、転倒・腰痛などの行動災害防止、高年齢者の特性に配慮した対策を支援しています。

■経営者の皆様へ

人が足りない会社から、人が残る会社へ。

行政指導を受ける前に、会社を整える。

安全対策を「コスト」ではなく「未来への投資」へ。 行政で培った専門性、働く側として見た現場、そして経営者の皆様と向き合う中で得た視点。そのすべてを活かし、誰もが笑顔でいきいきと働ける職場づくりを全力でサポートします。

安全・安心

「職場力」とは

誰もが安全で安心して働き、その能力を発揮できる職場を支え、会社が持続的に成長するための現場の総合力のことです。
職場力を構築することは、労働生産性の向上、人手不足の解消、離職や休職の防止にも貢献します。
さらに、事故の“起きる前”を見抜き、行動災害防止や高年齢者の特性を踏まえた安全対策にも対応します。

実績・活動等

講演・セミナー講師(実績テーマ)

  • 行動災害の防止について
  • 高年齢者の労働災害防止について
  • 高年齢者の安全と健康確保のために
  • シニアが働く際の職場環境を整える
  • 安全習慣のススメ
    など

雑誌記事の連載

「労働安全衛生広報」(労働調査会発行)に、5S活動を通じた職場環境改善の進め方についての記事を連載中。

単行本の執筆

労働安全衛生法の改正(2025年5月公布)に伴い示された「高年齢者の労働災害防止のための
指針」の解説本を執筆。

 (2026年6月10日「労働調査会」より発行)